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２　エコポイント発行の対象

　　（１）エコリフォーム（ａ又はｂに該当するもの）
ａ）窓の断熱改修（内窓にサッシをつけて二重サッシにする、窓ガラスを複層ガラスに取り替えるなど）
ｂ）外壁、天井又は床の断熱材の施工
※　ａ又はｂに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合は、ポイントを加算することとします。

　　（２）エコ住宅の新築（ａ又はｂに該当するもの）
ａ）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
ｂ）省エネ基準（平成11年基準（省エネルギー対策等級４））を満たす木造住宅

マツダ株式会社（以下、マツダ）は、本日、ノルウェー仕様の水素自動車『マツダRX-8 ハイドロジェンRE』の第1号車を完成させました。同車両はノルウェーの国家プロジェクトHyNor向けに開発されたもので、5月11日にオスロで開かれる水素ステーションの開所式に参加した後、現地での認証の取得やメンテナンス教育などに使用されます。マツダは今後、同仕様の車両を順次生産し、夏以降、ノルウェーでリース販売を開始する計画です。

相模原市では、市民の皆さんが愛着を持って住み続け、市外からの来訪や流入を増やし、企業が可能性を感じて進出できる都市を目指して、市の魅力を市内外に効果的に発信する「シティセールス」を展開するためのキャッチフレーズ“シティセールスコピー”を募集します。
採用作品は、市が発行するパンフレットや主催イベント等で使用するほか、市のPRをするため広く活用いたします。

電池メーカー「エリーパワー」（東京）が製造。県と同社によると、太陽光発電パネルでつくった電力を、リチウムイオン電池に蓄えてＥＶの充電に使う。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。この仕組みのＥＶ用充電スタンド設置は全国で初めて。
　太陽光パネルは発電容量２１００ワット。蓄電池は容量が５７６０ワット時、寿命は１０年以上という。スタンドの設置費用は約１千万円で、ＥＶは約２時間の充電で約５０キロの走行が可能。

大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。設置する太陽光発電システムを電力供給事業者（ＥＳＰ）が運営・管理し、自動検針・通信機能付き積算メーターを連携させて発電した電力をマンション内の各住戸の専有部分に分配する。平均的な電力使用量の場合で、各住戸の電気料金を25％程度低減できるとしている。また、電気使用量が少ない住戸で余剰電力が発生した際には、共用部分へ分配することもできる見通し。
　従来、集合住宅に導入した太陽光発電システムの多くは、発電電力の供給が廊下の照明など共用部に限定され、導入効果が高くなかったが、今回の事業化はそれを克服する格好で注目される。経済産業省・資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象に決定したことも受け、今後、具体的な事業化に向けて検証を進め、普及への各種取り組みを積極的に展開する方針。

欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。

スタンドが設置されたのは、ローソン横浜市民病院前店で、単相交流定格電圧200Vの倍速充電スタンド１台が設置された。充電スタンドのコネクタは、複数の自動車メーカーの電気自動車に対応しており、15分単位に設定できるタイマーがついている。
また、この店舗では一度に2台の充電が可能な、通常の200Vコンセントも設置されており、一般の利用者も無料で利用可能。ローソンでは、８月から東京・大阪において電気自動車および充電器を本格導入し、順次拡大を進めている。

今回開発したマンション用戸別太陽光発電システムは、パワーコンディショナのもつ停電を感知する仕組みが相互に干渉し誤作動するという問題点を解決、パワーコンディショナのサイズについてもマンション向けとして国内最小サイズを実現した。
このシステムは、同社が独自開発したパワーコンディショナを使ってマンションの各戸ごとの太陽光発電を可能としたシステム。これによって戸建ユーザーと同様に、太陽光発電が余剰電力買取制度の対象となり、マンションユーザーでも居住者が電気の使用を節約した分のメリットを享受することができるようになる。

　　　①設計時には住戸タイプ毎に吸込み口パターンを指定した機器型式を指定する
　　　②施工図の入念なチェック
　　　③施工後の検査の仕方改善

同社は、ＯＥＭ（相手先ブランド製造会社）を脱皮し、自社ブランドに挑戦しようと「若い女性向けのサツマイモ甘食」を企画。しかし、商品開発のノウハウもなく、若い女性向け市場開拓は未経験だった。中小企業基盤整備機構の仲介で相模女子大を紹介され、昨春、協力を依頼。大学側も学生に本格的な商品開発を経験させたいと思惑が一致した。