>>>>>対象工事内容 国土交通省告示第四百七号
今回利用する投資型減税の他に、ローン型減税(併用可能)があります。
これに比して固定資産税の減額(1/3を軽減)は、65歳以上の者(所有・居住)が対象となります。
実際の工事費あるいは標準的な工事費が200万円を超えても、控除対象限度額は200万円ですから、最高控除額は控除率10%をかけて20万円となります。
省エネリフォームの投資型減税と併用する場合も、合計控除対象限度額は200万円です。
● 工事費の要件:バリアフリー改修工事費用(補助金等の額を差し引いた金額)が
30万円を超えること
● 所得要件 :合計所得金額が3000万円以下であること
今回の標準的な工事費算定表
バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示(国土交通省告示第384号)
見積書や契約書で、控除対象限度額の200万円を税務職員がチェックすることは困難ですから、標準単価を定めています。
少し高めに出るようです。
実際の工事費はこれを少し下回りましたが、200万円を超えていましたので、20万円のメリットを施主に提供できます。
この計算書を増改築等工事証明書に添付して、確定申告時に税務署へ提出していただきます。
増改築等工事証明書は、バリアフリーリフォーム及び省エネリフォームの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。
それぞれに共通の書類ですから、それぞれの場合にどこに記入するかが判り難い書類です。
増改築等工事証明書
それから、税務署では「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」が必要です。
この書類も設計事務所の者が下書きをしておいてあげないと、一般の納税者には書きづらい書類です。
その他
● 登記事項証明書 ● 工事請負契約書の写し ● 住民票の写し
が必要となります。
● 65歳以上の者
● 要介護者又は要支援者の認定を受けている者
● 障害者
以上のいずれかの方と同居している親族が、所有し同居している住宅も対象となります。
リフォーム工事後の居住開始日が、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの場合の減税制度です (居住開始年分のみ適用)。
延期されそうな予感がします。
住宅エコポイントと共に、是非ご利用下さい
関連記事:手摺を設置してバリアフリー
バリアフリーのユニットバス
住宅エコポイント申請用の納品書
住宅エコポイント・即時交換の申請をしました。
関連情報:No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
国税庁[平成21年4月1日現在法令等]
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かなり詳しく解説されていて、施工業者は元よりユーザーにとってもとても参考になりますね。
弊社の3mm厚リフォーム用フローリングも、ひょっとしたら何かのお役に立てるかもしれないと考え投稿させていただきました。
少しでもご関心をお寄せいただけるようでしたら、添付のブログURLより施工事例をご覧になってみてください。