これまで大規模修繕工事で瑕疵などが発覚すると、工事を実施した時期にマンション管理組合の役員を担当していた修繕委員等が責任を問われる可能性があったが、保険を活用すればこうした懸念を軽減できる。
保証能力が比較的小さい中小の工事業者にとっては、保険加入が工事を受注する際の信用補完につながる。
東京電力系の住宅瑕疵担保責任保険法人ハウスプラス住宅保証（株）が、国交省より認可を取得した。
他の住宅瑕疵担保責任保険法人や「マンション計画修繕施工協会」も参入すると見られる。
新保険に加入できるのはマンションの修繕業者。工事完了から５年以内（屋根・屋上は１０年以内）に欠陥が見つかった場合には、補修費用の８割を保険金として修繕業者に支払う。修繕業者が倒産していれば、マンションの管理組合が補修費用の全額を受け取れる。
保険金額は、5,000万円～5億円で、マンションの延べ床面積によって異なる。
保険料は、マンションの規模や補償範囲に応じて決める。８階建てのマンションでは、加入時から５年間の保険料が検査料を含めて60万円～80万円程度（掛け捨て）となるようである。
住宅瑕疵担保履行法と同様に、修繕業者が保険料を負担し、手続きをするが、工事費に上乗せするケースが多いと推察される。
保険を利用する場合は、構造物全体について保険法人が現場検査を行い、躯体の性能がチェックされて履歴に残るため、中古物件として売却する際にも役立つとみられる。資産価値の向上や売却時の有利さにつながるのは区分所有者にとっては大きなメリットで、大規模修繕に対する合意形成の促進にもプラスとなりそうだ。
マンションの大規模修繕市場は、年間５０００億円規模といわれているが、一層拡大していくものと考えられる。
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ハウスプラス住宅保証（株）
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