2009/07/01 着工後あるいは、竣工後でも、保険に加入することが出来る様になりました。但し、検査料増分として保険料が倍程度になります。
欠陥新築住宅対象の保険、完成済みでも加入可能に asahi.com 2009年7月1日
さらに、全保険法人で設計施工基準が統一されました。（７月１日より運用）
また、「資本金3億円以下または常時使用する従業員が300人以下の法人または個人事業主」の中小企業には、保険料の割引があります。
突然ですが、そこで 【 問題 】 です。
工務店Ａが、請負契約により戸建注文住宅を、個人Ｂへ建設・供給しました。築６年経った今年、宅建業者Ｄの仲介により、Ｂは個人Ｃへ住宅を転売します。
この時、転売者Ｂに対する工務店Ａの、品確法上の瑕疵担保責任期間は、次の転売時の売買契約書における記載年数に応じて、正しいと判断される期間は、何番でしょうか。
但し、期間は転売時からの年数を指します。
① １年と記載されていても、４年間
② １年と記載されていても、２年間
③ １年と記載されていても、０年間
④ １年と記載されていれば、１年間
⑤ Ａの承諾を得て４年と記載されている場合に限り、４年間
①は、合計の瑕疵担保責任期間が７年間となり、その後は責任対象者がいないように思えますから、とりあえず×。
②は、宅建業法に関係ありそうな数字ですが、引っ掛けくさい。
宅建業者は、売主ではないので、Ｂ－Ｃ間の売買契約の瑕疵担保責任期間は、民法によります。
瑕疵を知ってから１年間修補請求権がＣにありますが、H１３年最高裁判例を参考にすれば、１０年で消滅します。
契約で１年と特約すれば１年となります。そこで、②は×。
③は、そもそもＡは、この中古住宅の売買契約の当事者ではないので、Ｃに対して瑕疵担保責任はありません。
したがって、○ ・・・と言いたいところですが、問題は、転売者Ｂに対する工務店Ａの、品確法上の瑕疵担保責任期間を問うています。
１年以内で、Ｃが転売契約時点に存在した、隠れた特定住宅瑕疵に気がつけば、Ｂに修補請求できます。請求されたＢは、当初の請負契約における品確法上の瑕疵担保責任を根拠にして、Ａにこの修補を請求する事になります。
従って③は×です。
Ｂ－Ｃ間の売買契約は、工務店Ａの、請負契約における品確法上の瑕疵担保責任期間に影響を与えませんので、④も×となり、正解は、①でした。
⑤は最も正解らしい雰囲気がありますが、工務店Ａの承諾を得る必要はありませんので、×です。
自然科学と違って、法律は所詮言葉の遊びですから、つまらないですね。
尚、昔任意で住宅保証会社より発売されていた、住宅性能保証は、保証者（施工会社等）の承諾（保証書への記名押印）が得られれば、転得者に保証を引き継ぐ事ができる商品となっているようです。承諾しないことも十分考えられます。商品の発売元にもご確認下さい。
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関連情報：■ 住宅瑕疵担保履行法について
